奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
医療政策についてというところで申しますと、県におきましてはこれまでも入院や宿泊療養に関する県独自の療養先トリアージ基準を設けており、本市もこの基準に基づいて県の入院・入所調整担当者と随時調整を行い、入院や宿泊療養の対応を行ってきたところでございます。
医療政策についてというところで申しますと、県におきましてはこれまでも入院や宿泊療養に関する県独自の療養先トリアージ基準を設けており、本市もこの基準に基づいて県の入院・入所調整担当者と随時調整を行い、入院や宿泊療養の対応を行ってきたところでございます。
しかし、入院や宿泊療養の決定権は県にある、そういった形で保健所では裁量できないとの返事が返ってきて、結局入院ができません。家族がおられない認知症のある方などは入院できないことから、医療機関のスタッフが業務終了後に防護服を着て食事の用意をし、療養のお世話をして何とか支えている、そんな事例が頻発しています。
これらに加えまして、新型コロナウイルスの自宅療養者のため、県と連携し、宿泊療養施設などの避難先を決定し、速やかに伝達することとなっております。また、車中泊などの分散避難についても啓発をしているところであります。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） ９番白川君。 ◆９番（白川健太郎君） ２問目はこちらの発言席より行わせていただきます。 ２点再質問をさせていただきます。
また、第６波の感染以降、無症状の方のための宿泊療養施設の利用率が非常に低くなっています。この運用について運用基準に変更があったのか、また陽性になった方への案内方法が変わったのか、教えていただけたらと思います。 ２点目です。 奈良工業高校の跡地活用について、都市整備部長にお伺いをいたします。 奈良工業高校は、統合で平成21年３月に閉校となりました。
また、市民の方からは、自宅療養が困難な人が宿泊療養を希望してもなかなか入れなかった、あるいは、子供さんの発熱で受診できる病院がなかなか見つからず困った、無料のＰＣＲ検査場所が人数制限ですぐに受けられなかった等々の状況をお聞きいたしました。
そのような状況に対しまして、市といたしましても、先日は医師会の御協力もいただいて酸素ステーションを設置したり、また高齢者であるということを理由に宿泊療養施設に入所ができない方々を対象に、南福祉センターを活用した宿泊療養施設を市独自の取組として運用させていただいております。
また、医療体制の強化面では、県において入院及び宿泊療養施設の増床が図られ、受入れ体制が強化されております。さらに、本市におきましては、一定期間自宅待機を余儀なくされる方への対応を行うために、新たに市の医師会に委託をする形で、自宅待機者フォローアップセンターというものを設置し、オンライン診療や往診など適切な医療を在宅で受けられるよう準備を進めているということでございます。
また、医療体制の整備に当たりましては、県の役割が中心となりますが、本市といたしましても、これまでも宿泊療養施設の確保など、様々な観点で県とは協力体制を構築してきたところでございます。 また、自宅療養者の重症化を防ぐためのフォローアップ体制などについては、市の責務として、しっかりと取組を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
奈良県、奈良市でも感染拡大、特に感染力の強いデルタ株が蔓延している中、自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けることが緊急に求められています。 私たち日本共産党は、８月19日にコロナから命を守るための緊急提案を発表したところです。緊急提案の１点目は、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することです。
前回、第４波の際、入院や宿泊療養施設に入れず、多くの自宅療養者の方が悲痛な声を上げていらっしゃいました。その後、感染者の数が減少し、一時落ち着いたと思いましたが、再び第５波となりました。第４波の後、私たちは気を抜いたということはなかったでしょうか。きちんと第５波に備えられていたでしょうか。現在、感染者が減少傾向ではありますが、今こそ先手を打っておかなければならないと思います。
医療現場や宿泊療養施設の逼迫で自宅療養される方への生活支援を実施する自治体もあります。こうした例も参考に、橿原市でも市民に寄り添った独自の支援策が必要です。さらに、今後、対象人数が増えていくワクチン接種の早急かつ確実な接種体制の構築も必要です。
一方、関西エリアにおきましても、医療機関の病床が徐々に満床に近づいてくるという状況がある中におきましては、宿泊療養や自宅療養のウエートを増やしていくということが求められている状況であると認識をいたしております。その中におきましては、安心して自宅療養をしていただくための総合的な支援が必要であると市として考えております。
全国で多くのコロナ患者が出ている中、奈良県でも12月９日、昨日の３時現在でありますけれども、感染者数、累計で1,386名、現在入院中の方が187名、宿泊療養中の方62名、治癒された方は1,124名、お亡くなりになられた方は13名となります。まず、お亡くなりになられた方には心よりお悔やみ申し上げます。
◎福祉健康部長（滝村豊） 奈良県では、感染された全ての方に入院治療、宿泊療養の対応が取られております。まず、感染確認後は即時入院隔離の措置が取られ、入院する医療機関につきましては、コロナ専用病床がある指定の医療機関への入院となってまいります。また、入院後、症状が悪化せず軽症で経過される方につきましては、宿泊療養施設へ移り、療養される場合もあると聞いております。 以上でございます。
しかし、今現在も入院中の方が４０名、宿泊療養中の方が１名おられます。そして、感染者やその家族への誹謗中傷がＳＮＳ等で見受けられております。誰が感染してもおかしくない状況です。感染者、また、その家族の方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。 それでは１点目。新しい生活様式に向けた施策の具体化についてお伺いいたします。
325 ◯近藤桂子福祉健康部長 入院医療供給体制につきましては、県が症状や重症度別に対応可能な病院であったりとか宿泊療養も含めて調整を行っているような状況でございます。
また、軽症患者が入所する宿泊療養施設につきましては、現在108室が整備されており、今後も現在の規模を維持されることとなっております。 今後におきましては、再度の感染拡大に備え、感染蔓延期にはコロナ専用病床を500床確保すると聞いております。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） 小西議員。
考えてみますと、この施策を開始した当時は、感染者の方の濃厚接触者、例えば同居のご家族であるとかそういった方について、症状がない場合については最大２週間にわたり自宅待機を保健所から指示されるという状況にあったんですが、この施策を開始するのと大体同じような時期から、濃厚接触者の方も、症状がなくてもＰＣＲ検査をすぐに受けるという形になって、陽性であれば宿泊療養施設などに収容されるという形になりましたので、
まつがついたものとか、例えばこういうマスクとかについて、これは一般廃棄物として収集で処理していいというふうに今はなっているんですけども、ただ一方で、奈良県においては、感染された方、若しくはそのご家庭で濃厚接触が疑われる方等についてはＰＣＲが終わるまでは家族も含めて別にいていただく、ご本人が発症されている場合はそのまま、軽症の場合はホテル等でということですが、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養
全国各地で、今回のコロナウイルス感染者の宿泊療養施設として民間等の施設が協力していただき、活用されています。本市も市内のホテル、旅館、医療機関などと緊急時連絡協定を結ぶことはできないものでしょうか、お答えください。 次に、避難所運営マニュアルを避難所ごとに作成することが急務だと思っております。